マイホームを購入する際は物件価格だけでなく、さまざまな費用や税金がかかります。
より正確な資金計画を立てるためにも、事前にどのような費用が必要か理解しておきましょう。
本記事では、不動産購入時に発生する費用の種類や税金、住宅ローン保証料について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
玉名市の売買・投資物件一覧へ進む
不動産購入時にかかる諸費用の種類
不動産購入時にかかる諸費用や税金は、物件価格の目安として3～10％程度とされています。
新築物件ではおおむね3～7％、中古物件では6～10％程度が一般的です。
たとえば、3,000万円の新築物件を購入する場合、諸費用は約90万～210万円ほどかかる計算になります。
これらの費用を把握せずに購入を進めると、予算オーバーのリスクが高まります。
計画的な資金準備をおこなうためにも、事前に費用の内訳やどの項目にどれくらいかかるのかを理解しておきましょう。
仲介手数料
不動産を購入する際、多くの場合は不動産会社に仲介を依頼します。
不動産会社を通して売買契約結ぶと、仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に「成功報酬」として支払うお金です。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、取引額に応じて以下のように計算されます。
●200万円以下：取引額の5％
●200万円超～400万円以下：取引額の4％＋2万
●400万円超：取引額の3％＋6万円
仲介手数料は契約が成立した場合にのみ発生するため、契約に至らなかった場合は支払う必要はありません。
登記費用
不動産を取得した際には、所有権を法務局に登録する「登記」の手続きが必要です。
登記にかかる費用には、登録免許税などの税金、手続きを司法書士に依頼する場合の報酬などがあります。
自分で登記をおこなうことも可能ですが、手続きには専門知識が必要なため、多くの方は司法書士に依頼します。
司法書士に依頼する場合の報酬は、5万〜10万円程度が目安です。
手付金
売主と売買契約を結ぶ際には、購入代金の一部を「手付金」として前払いするのが一般的です。
手付金の金額はケースによって異なりますが、物件価格の5〜10％程度が相場とされています。
支払った手付金は、最終的に物件代金に充当され、引き渡し時には残金を支払います。
もし買主側の都合で契約を解除した場合、支払済みの手付金は原則として返還されません。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
玉名市の売買・投資物件一覧へ進む
不動産購入時の税金の金額目安は？
不動産購入時には仲介手数料や司法書士への報酬だけでなく、各種税金もかかります。
具体的にどのような税金がかかるのか、金額の目安もあわせて確認しておきましょう。
印紙税
不動産売買契約を結ぶ際には、「印紙税」を納める必要があります。
印紙税とは、契約書や領収書などの文書に対して課される国税のことです。
不動産売買時には売買契約書に対して課税され、印紙を貼付することで納税します。
印紙税の金額は売買価格によって変わり、令和9年3月31日までは軽減税率が適用されます。
軽減税率適用後の金額は以下のとおりです。
●500万円超〜1,000万円以下：5,000円
●1,000万円超〜5,000万円以下：1万円
●5,000万円超〜1億円以下：3万円
●1億円超〜5億円以下：6万円
軽減税率適用前の税率に関しては、国税庁のホームページでご確認ください。
登録免許税
先述したように、不動産を取得する際には、所有権などを公的に登録する「登記」が必要です。
登記の際に発生するのが「登録免許税」で、税額は登記の種類や不動産の評価額によって異なります。
新築物件の場合は、まず建物の所在地や構造などを登録する表題登記、次に最初の所有者として所有権保存登記をおこないます。
一方で中古物件では、前所有者から買主への所有権移転登記に加え、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記が必要です。
表題登記には税金はかかりませんが、所有権保存登記には固定資産税評価額の0.4％、所有権移転登記には固定資産税評価額の2％が登録免許税として課されます。
また、条件を満たすと税率が軽減される特例もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税のことです。
土地や建物などの不動産を取得した場合に対象となり、税率は原則として固定資産税評価額の3％（令和9年3月31日まで）です。
納付は売買契約の時点ではなく、登記後に自治体から送付される納税通知書に基づき、通常4～6か月後におこないます。
条件を満たせば軽減措置を受けられる場合もあるため、購入前に確認しておきましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
玉名市の売買・投資物件一覧へ進む
不動産購入のローン保証料
不動産は一生に一度の買い物と言われるほど高額なので、大半の方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンを組む際には、「住宅ローン保証料」についても理解しておくことが大切です。
ここからは、住宅ローン保証料とはなにか、保証料の有無や金額、支払い方法について解説します。
住宅ローン保証料とは
住宅ローン保証料とは、住宅ローンを借りる際に、保証会社に支払う費用のことです。
住宅購入には多額の資金が必要で、多くの方は長期間にわたるローンを組んで返済します。
しかし病気や失業などの理由で、ローンの返済が難しくなるケースも少なくありません。
こうしたリスクに備えて、金融機関は保証会社を通じた契約を求めるのが一般的です。
保証料を支払うことで、万が一返済が滞った場合に保証会社が金融機関に代わって残債を一括返済してくれます。
その後は返済義務が金融機関から保証会社に移るため、契約者は保証会社へ返済を続けることになります。
住宅ローン保証料の相場
保証料の金額は、借入額や返済期間、金融機関ごとの条件によって異なりますが、借入額の約2％程度が目安です。
たとえば、3,000万円の住宅ローンを組む場合、保証料はおよそ60万円程度になります。
支払い方法は一括払いだけでなく、毎月のローン返済に金利として上乗せして支払う方法もあります。
保証料の支払い方法
住宅ローン保証料の支払い方法は、主に2種類あります。
1つ目は、外枠方式（一括前払い型）です。
外枠方式（一括前払い型）とは、住宅ローン保証料を契約時に一括で前払いする方法のことです。
保証料をまとめて支払うため毎月のローン返済額に影響せず、長期的に見ると支払総額を抑えられるメリットがあります。
ただし、契約時にまとまった資金が必要になるため、自己資金に余裕がある方向けの方法といえます。
2つ目は、内枠方式（金利上乗せ型）です。
内枠方式（金利上乗せ型）とは、保証料を毎月の返済額に金利として上乗せし、分割で支払う方法です。
契約時にまとまった資金を用意する必要がなく、初期費用を抑えられる点がメリットになります。
ただし、支払期間が長くなるほど、総支払額は外枠方式より高くなる可能性があるでしょう。
どちらの方式が適しているかは、金利や借入年数、自己資金の状況によって異なります。
契約前にシミュレーションをおこない、総支払額や月々の負担を比較したうえで、自身に合った支払い方法を選びましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
玉名市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
不動産購入では、仲介手数料や登記費用、手付金などさまざまな費用がかかります。
また、不動産売買契約書には印紙税が課され、所有権登記には登録免許税、不動産取得時には一度限りの不動産取得税も必要です。
住宅ローンを利用する場合は保証料も発生するため、あらかじめ相場や支払い方法を把握し、総額の資金計画に組み込んでおきましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
玉名市の売買・投資物件一覧へ進む
いい部屋ネット熊本北店 株式会社アース
熊本県北部（北区・玉名・山鹿・合志）で不動産の取引に携わらせていただいております。
地域のために、未来のために私たちは頑張ります！
■強み
・インターネット無料物件あり
・家賃5万円以下物件あり
■事業
・賃貸物件（アパート / マンション / 戸建て / 駐車場 / 店舗 / 事務所）
・売買物件（マンション / 戸建て / 土地 / 店舗 / 事務所）
